損害保険に関する疑問
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損害保険
中小企業におすすめの法人保険(損害保険)をランキング形式で比較！
内容をまとめると
- 法人向けの損害保険の適切な選び方は、事業を包括的に補償するか、特定のリスクのみを手厚く補償するかで選ぶ
- 法人向けの損害保険は2種類あり、賠償責任を補償する保険と資産保全に関する損害保険
- 法人損害保険の加入方法は保険会社に問い合わせることで加入できる
- 個人事業主であっても法人保険に加入することは出来る
- 法人向けの損害保険の保険料は加入する保険や業種などにより異なるため相場を示すことが難しい
- 法人向けの損害保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
法人保険(損害保険)の選び方のポイント
法人向け損害保険には様々な種類がありどの保険に加入したらいいのか、分からないといった方もいるかと思います。そこでまずここでは損害補償に関する法人保険を選ぶ方法やポイントを解説します。
まず法人向けの損害保険を選ぶ際のポイントは以下の2つです。
- ビジネス総合で包括的にリスクを補償
- 火災保険やサイバー保険などピンポイントで保険に加入して補償する
上記を詳しく解説する前に、法人向けの損害保険の保険料や事業のリスク対策について専門家に相談して詳しい内容を聞きたいといった経営者の方もいるかと思います。
そんな方々には、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。マネーキャリアでは、事業を取り巻く潜在的なリスクを専門家が理解した上で、適切な保険の提案まで行ってくれるサービスです。
相談は何度でも無料で、相談したからと言って無理な保険の加入への勧誘などもありません。そのため実際に相談した98.6%の方々に満足していただいています。
法人向け損害保険の保険料は企業の売上や保険の補償対象により異なります。そのため保険会社に問い合わせる前に、専門家に先に相談をした上で問い合わせることでイメージがしやすいのではないでしょうか。
また既に加入している法人向けの損害保険についての見直しについても「マネーキャリア」では可能です。保険の見直しをすることで、保険料を割安にすることができたり、補償漏れやダブりを無くすことができます。
些細なことでも気になることや相談したいことがある方は、以下から相談のお申し込みをしてみてください。
ビジネス総合で包括的にリスクを補償
ビジネス総合保険とは、事業活動を行う中で発生する様々なリスクの補償を一つの保険で一本化して加入することができる保険です。
つまりこちらの保険に加入することで補償漏れやダブりの心配が無くなることや、保険ごとに手続きをする面倒が省けることなどのメリットがあると考えられます。
そしてそんなビジネス総合保険の補償対象は以下になります。
- 賠償責任に対する補償
- 事業休業の補償
- 財産の補償
- 工事に関する補償
- 労働災害に関する補償
賠償責任とは、対人や対物に対して怪我や傷などにより、法律上の損害賠償金を支払う義務が発生することです。企業においての損害賠償については、製造物や販売物が原因で与えた損害、情報漏洩、施設が原因での損害などを指します。
それらの賠償責任をこちらのビジネス総合保険では包括的に補償することができます。
自然災害や事故などにより、やむを得なく休業する場合に本来得ることができた売上や利益が減少してしまいます。事業を継続するために売上の減少は大きなリスクの一つです。
そのようなリスクをビジネス総合保険では補償し、事業継続の手助けをしてくれます。
こちらの財産の補償は、火災や自然災害などにより、企業が保有する施設や工場、商品などが消失した場合に補償するという内容です。
こちらの補償内容は、建設工事、組立工事、土木工事などの工事の際に、火災などが発生し、建設資材に損害が発生した場合の費用を補償するという内容です。
最後は、従業員の労働災害に関する補償です。原則従業員を雇用している企業については「政府労災保険」の加入が義務付けられています。ですが、それだけでは補償漏れとなるリスクもあるため任意の労災に関する補償が必要とされています。
火災保険やサイバー保険などピンポイントで保険に加入して補償
続いては、特定の保険に加入して補償をする場合を解説していきます。こちらを選ぶ場合として考えられることは以下の項目になります。
- 既にいくつかの法人保険に加入している
- 事業領域ごとに特に補償を厚くしたいポイントがある場合
既にいくつかの法人保険に加入しているにも関わらず、ビジネス総合保険に加入すると補償が重複する場合があるのでこの場合は特定の法人保険に加入する方が良いと思われます。
もしくはこの際に保険の見直しをすることで、自社にとって適切な法人保険に加入するという方法も考えられます。
2つ目の事業領域ごとに特に補償を厚くしたいポイントがある場合について解説します。例えば工事業を経営している中小企業であれば、情報漏洩のリスクについては発生頻度が低く経営に与えるリスクもそこまで大きくないため、補償がそこまで必要が無いかもしれません。
しかし、工事が完成したものを引渡した後のトラブルに関するリスクは、発生頻度が中程度な上に経営に与えるリスクもとても大きいリスクです。そのため工事業の取っては引渡し後のリスクについては手厚く補償する必要があると考えられます。
つまり発生頻度とリスクが事業の経営にどのくらい影響を与えるのかを理解した上で保険を選ぶということになります。
事業を取り巻くリスクと法人保険(損害保険)の種類
企業経営を取り巻くリスクマップ
それではここからは、事業を取り巻くリスクと法人保険の中の損害保険の種類について解説していきます。リスクが発生する頻度とリスクが経営にどのくらい影響を与えるのかの2つの軸で構成されています。事象を社会的経済的リスク、自然災害事故リスク、経営リスクの3つのカテゴリに分類しています。
まず上記のリスクマップをご覧ください。リスクマップとは事業が抱えるリスクを可視化してマップにしているものです。リスクが発生する頻度とリスクが経営にどのくらい影響を与えるのかの2つの軸で構成されています。事象を社会的経済的リスク、自然災害事故リスク、経営リスクの3つのカテゴリに分類しています。
基本的に対策するべきリスクとしては発生頻度が低く、企業の経営に大きい影響を与えるリスクであると言われています。
- 火災・爆発リスク
- 風水害に関するリスク
- 感染症
ですが、経営に与える影響は小さいものの、発生頻度が高いリスクも見逃すことができません。なぜなら発生頻度が高いということは、リスク対策に関する費用の回数が多くなると事業の経営に大きな影響を与えることにもなり得ます。
- 従業員の労働災害
- 業務上の損害賠償
- 損害対応・クレーム対応
ここからは法人向けの損害保険の種類を紹介します。上記で紹介したリスクに適切に対応するには以下のような法人向けの損害保険に加入することをおすすめします。
- PL保険(生産物賠償責任保険)
- 法人向け火災保険
- サイバー保険
- 個人情報漏洩保険
- 動産総合保険
- 自動車保険
- 取引信用保険
- 工事保険
- D&O保険(役員賠償責任保険)
- 労働災害総合保険
- 施設賠償責任保険
- 請負業賠償責任保険
- リコール保険
- 機械保険
それではこれらを損害賠償に対する保険保険と資産を保全するための法人保険の2つに分けて紹介していきます。
事業のリスクを包括的に補償する損害保険
まず最初は事業のリスクを包括的に補償することができる損害保険について解説していきます。こちらの損害保険は先ほど解説した、ビジネス総合保険と言われる法人向けの損害保険のことです。
事業をする上で想定されるリスクを包括的に補償することができることに加えて、加入する手間が省けるメリットなどがありますが、加入対象が限定されていることがあるので注意が必要です。
そこで今回紹介する総合保険は以下の3つです。
- 店舗総合保険
- 事業活動総合保険
- 建設業総合保険
それでは詳しく解説していきます。
①店舗総合保険
最初に解説する総合保険は、店舗総合保険です。店舗総合保険とは、火災保険、施設賠償責任保険、PL保険などの複数の法人保険を一つにまとめた法人向けの損害保険のことです。
店舗総合保険の加入対象は主に以下の事業の方々です。
- 飲食業
- 小売業（ECサイトのみで運営している方を除く）
- サロン業
- 理髪店・美容室 など
店舗を使用・管理して、事業を行っていると、火災による建物の損害や、建物内でお客様がケガをするなどの可能性があります。そのようなリスクを店舗総合保険で包括的に補償することが可能です。
そんな店舗総合保険の具体的な補償内容は以下です。
- 火災
- 破裂・爆発
- 落雷
- 風災・雹災・雪災
- 水濡れ
- 盗難
- 水災
- 外部からの衝突・飛来
- 破壊行為・暴力行為
- 持ち出し家財の損害
自然災害の中でも落雷は補償内容に含まれていますが、津波や地震などの大規模の自然災害は補償対象がとなっています。
店舗総合保険について詳しい内容を知りたい方は以下からご覧ください。
②事業活動総合保険
続いては事業活動総合保険です。事業活動総合保険とは、建物の損害の補償や第三者への損害補償に加え、休業補償が加わった総合保険です。
事業活動総合保険の加入がおすすめの業種については以下です。
- 飲食業
- 製造業
- サービス業
- 小売業 など
事業活動総合保険の補償内容は、先ほども記述したように大きく分けて3つあります。
- 建物などの損害の補償
- 第三者を傷つけた場合の賠償責任補償
- 休業補償
こちらの補償内容は以下のような災害が発生した場合が補償対象となります。
- 火災、落雷、破裂、爆発
- 風災、雹災（ひょうさい）、雪災
- 給排水設備事故による水濡れ
- 騒擾（そうじょう）、労働争議等による損害
- 車両、航空機等の衝突による損害
- 建物外部からの物体の衝突等による損害
- 水災による損害
- 盗難
- 電気的、機械的事故による損害
- その他偶然な破損事故等による損害
- 地震・津波・噴火による損害（オプション）
事業活動を行っている最中に第三者を傷つけてしまった場合、治療費などが発生します。そのような費用を事業活動総合保険で補償することが可能です。
補償される費用は以下が挙げられます。
- 法的な損害賠償金
- 治療費
- 弁護士費用
- 訴訟費用 など
事業を行っていると、事故に巻き込まれたなどの理由で休業する可能性があります。その際に本来開店していたら、得ることができていた売上や利益が休業したことにより、得ることができないことがあります。
そこでこちらの事業活動総合保険に加入していると、休業補償で休業による損害を補償することが可能です。
事業活動総合保険についても別の記事で詳しく解説しているので、気になる方は以下からご覧ください。
③建設業総合保険
総合保険の最後は、建設業総合保険です。建設業総合保険とは、建設業を行う上で、事業を取り巻くリスクを包括的に補償する保険です。
そのためこちらの保険の加入対象は、建設業者の方のみとなります。こちらの建設業総合保険は保障内容が充実している保険です。
- 工事・作業中に発生した賠償責任
- 施設や設備が関連した賠償責任
- 工事完了後に発生した賠償責任
- 管理財物損壊補償
- 受託物損壊補償
- 構内専用車等危険補償
- 従業員所有自動車危険補償
- 工事遅延損害補償
- 人格権侵害補償 など
これらの補償内容以外にも特約がありそれらを付帯することで、さらに事業のリスクに対して補償をすることが可能になります。
建設業総合保険の詳しい補償内容や特約などについて知りたい方は、以下からご覧ください。
損害賠償に対する法人損害保険
続いては、損害賠償に対する法人向けの損害保険の解説をしていきます。損害賠償とは、先ほども解説したように、対人や対物に対して怪我や傷などにより、法律上の損害賠償金を支払う義務が発生することです。
先ほど紹介した保険の中で、損害賠償に対する法人保険は以下になります。
- PL保険(生産賠償物責任保険)
- サイバー保険
- 個人情報漏洩保険
- 法人向け自動車保険
- D&O保険(役員賠償責任保険)
- 施設賠償責任保険
- 請負業賠償責任保険
- 受託者賠償責任保険
- 労働災害総合保険
- リコール保険
それではこれらの保険について一つずつ詳しく解説していきます。
①PL保険(生産物賠償責任保険)
最初はPL保険(生産物賠償責任保険)の紹介をしていきます。PL保険とは、企業が開発・生産・販売した製品によって、消費者がケガを負ったり、病気になるなどの損害を被った場合に発生する第三者への賠償金、いわば賠償責任を補償してくれる法人保険のことです。
PL保険に加入すべき業種については以下になります。
- 製造業
- 工事業
- 販売業
- 飲食業
- 建設業
自社製品が海外で引き起こしたトラブルの損害賠償金・緊急措置費用・訴訟費用・解決協力費用を補償する海外PL保険については別の記事で解説しているのでそちらをご確認ください。
PL保険については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方は以下からご覧ください。
②サイバー保険
続いて2つ目はサイバー保険について解説していきます。サイバー保険とは、サイバーリスクが原因で発生した様々な損害を1つの保険で包括的に補償することができる法人保険です。
サイバー保険では以下のような損害や費用を補償します。
- サイバー攻撃などによる損害賠償責任に対しての補償
- 再発防止などの事故対応費用の補償
- コンピュータサービス中断による費用の補償
中小企業のサイバーセキュリティは大手のセキュリティには劣ります。そのため中小企業はサイバー攻撃の的にされることがあります。大手企業と取引をしている企業が狙われやすい傾向にあるため要注意です。
後ほど紹介する個人情報漏洩保険との違いについては、以下の記事で解説しているのでサイバー保険について詳しく知りたい方はご覧ください。
③個人情報漏洩保険
次に紹介する保険は、個人情報漏洩保険です。個人情報漏洩保険とは、コンピュータで管理している顧客の個人情報が漏洩した際に、生じた損害等を補償する法人保険です。
個人情報漏洩保険で補償内容は以下になります。
- 個人情報漏洩が生じたことによる損害賠償の費用
- サイバー攻撃によるハッキングの対応費用
- 見舞金や見舞品の購入費用の補償
個人情報の漏洩はサイバー攻撃によるハッキングだけでなく、従業員が個人情報を持ち出したことにより、情報が漏洩するリスクがあります。また企業イメージの低下にも繋がるので適切な対応が必要になります。
個人情報漏洩保険についてもほけんROOMでは別の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。
④法人向け自動車保険
続いては、法人向けの自動車保険の紹介をします。法人向けの自動車保険とは、営業車やトラックなどをはじめ、会社が業務上使用する車の交通事故などのリスクに備えるために加入する法人保険のことです。
法人向けの自動車保険は以下の3つの名義が原則同じ法人名義であることが加入条件となります。
- 契約者
- 記名被保険者
- 所有者
個人が加入する自家用自動車総合保険に比べ、法人が事業を行うにあたって必要な補償内容が用意されていたり、オプションなどの契約内容によっては、事故などにより被った事業損益をカバーできたるというメリットがある一方、保険料が高いというデメリットもあります。
法人向けの自動車保険について詳しく知りたい方は、以下の記事からご覧ください。
⑤D&O保険(役員賠償責任保険)
続いて5つ目は、D&O保険(役員賠償責任保険)の紹介をします。D&O保険とは、会社役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を保険期間中の総支払限度額の範囲内で補償する法人保険です。
法人の役員に課せられている義務や責任は会社法や民法に定められており、「会社に対する責任」と「第三者に対する責任」の2つがあります。そのため、法人が役員賠償責任保険に加入しておくことで、第三者から訴訟を起こされた時のリスクに備えることができるのです。
D&O保険の補償内容は以下になります。
- 法律上の損害賠償金
- 争訟費用
- 特約で補償される保険金
D&O保険(役員賠償責任保険)について詳しく知りたい方は、こちらの保険も以下の記事で解説しているのでそちらをご覧ください。
⑥施設賠償責任保険
6つ目の施設賠償責任保険について解説していきます。施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償します。
こちらの保険は従業員が来客にケガを負わせた場合や、施設の壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた場合などの事故に対する損害賠償責任を保険で補償します。こちらの保険は以下のような業種を経営している方におすすめです。
- 飲食業
- 小売業
- 工事業
- 不動産賃貸業
こちらの施設賠償責任保険について解説している記事を別で公開しているので詳しくはそちらをご覧ください。
⑦請負業賠償責任保険
7つ目に紹介する保険は、請負業賠償責任保険です。請負業賠償責任保険とは、工事・作業等の遂行中や工事・作業等を行うために所有、使用または管理している施設が原因で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する法人保険です。
こちらの保険は以下のような業種の企業経営者におすすめです。
- 工事業
- 建設業
- 運送業
請負業者賠償責任保険については以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はそちらからご覧ください。
⑧受託者賠償責任保険
続いては受託者賠償責任保険について解説していきます。受託者賠償責任保険とは、第三者からの荷物等を預かっている間に火災や盗難もしくは預かっている側の不注意により破損させてしまった場合に、損害賠償を補償する法人保険のことです。
こちらの保険の加入対象は以下の事業を経営している方々です。
- 飲食業
- サロン業
- 倉庫業
- 委託加工業 など
こちらの受託者賠償責任保険では以下の費用に対して保険金を受け取ることができます。
- 損害賠償金
- 損害防止費用
- 権利保全行使費用
- 緊急措置費用
- 訴訟等にかかった費用
- 保険会社への協力費用
受託者賠償責任保険について詳しい内容を知りたい方は以下からご覧ください。
⑨労働災害総合保険
9つ目は労働災害総合保険について解説していきます。労働災害総合保険とは、従業員の方が、政府労災保険等で給付の対象となる労働災害を被った場合に災害補償金や損害賠償金を負担することによる損害を補償する法人保険です。
法定外補償保険および使用者賠償責任保険の2つの補償を組み合わせた保険で、いずれか一方のみに加入することも可能です。
従業員を雇用している企業については「政府労災保険」の加入が義務付けられているので労災が起こっても心配ないと考えている経営者の方もいるかもしれません。
ですが建設業や工事業など従業員の死亡リスクが高い業種については政府労災保険だけでは損害費用を補償しきれない可能性があります。そのため任意の労災保険に加入しておき、補償漏れがないようにしておきましょう。
⑩リコール保険
損害賠償に対する法人損害保険の最後に紹介する保険は、リコール保険です。リコール保険とは、製品や商品をリコールする際に生じる費用を補償するための法人保険です。
リコール保険は以下の業種の方に加入がおすすめです。
- 製造業
- 販売業
こちらの保険は先ほど紹介したPL保険(生産物責任保険)と混同している方が多い保険です。リコール保険は回収にかかる費用を補償する保険のため、PL保険とは少し違います。
それらも含めてリコール保険について詳しく解説している記事を公開しているので詳しくはそちらをご覧ください。
資産保全に関する法人保険(損害保険)
そこで今回のこちらの記事で紹介する資産保全に関する法人損害保険とは以下になります。
- 法人向け火災保険
- 動産総合保険
- 工事保険
- 取引信用保険
それでは上記4つの保険について詳しく解説していきます。
①法人向け火災保険
最初は法人向けの火災保険について解説していきます。火災保険については個人でも加入することができるため、聴き馴染みがある保険だと思いますが、法人でも火災保険に加入することができます。
法人は商売道具でもある自社の商品や製品等を所有していますので、商品や製品とともに建物や設備、什器備品などが法人の火災保険の補償の対象となり、火災を含めた自然災害などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてもらうことができます。
- 火災・落雷・破裂・爆発
- 風災・雹災・雪災
- 水漏れ
- 騒擾や労働争議
- 外部からの衝突
- 盗難
- 水災
- 電気的・機械的事故
- その他偶然な破損事故等
ただし法人の火災保険の基本補償では損害内容によって補償対象外となることもありますので、加入する前には保険会社に必ず確認しておきましょう。法人向けの火災保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事からご確認ください。
②動産総合保険
続いて2つ目は、動産総合保険について解説していきます。動産総合保険とは、事業用の什器・備品、機械、器具、商品または個人所有の カメラ、楽器などの動産を対象とした総合保険です。
こちらの保険は、「保管中・運送中・展示中」と補償範囲が広いことが特徴の一つです。動産の中に社用の自動車や工場内の据付機械は含まれるのかと思っている方がいる方がいるかと思います。ですがこれらは動産総合保険の補償対象外となります。
そのため法人の業務として使用する自動車を補償したい場合は、自動車保険などの専用の保険に加入することになります。
こちらの動産総合保険について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説をしているので詳しくはそちらからご覧ください。
③工事保険
3つ目は工事保険について解説していきます。工事保険とは、工事対象物に損害が発生した場合にその復旧費用を補償するものです。
工事保険には「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の3種類があります。業種により加入する工事保険が違うためこちらは注意が必要です。
工事保険の補償対象は、以下になります。
- 工事対象物本体
- 本体に付随する仮工事
- 足場などの仮設物
- 仮説建物およびその中の什器備品
- 工事材料・仮設材
このように工事に関係する材料などもこちらの工事保険で補償することができます。こちらの工事保険については以下の記事で解説しているので詳しい内容を知りたい方は、以下からご覧ください。
④取引信用保険
最後は取引信用保険の紹介をします。取引信用保険とは、取引先企業が倒産したことにより、売掛債権の回収ができなくなった場合に連鎖的な倒産リスクを防ぐための法人保険です。
売掛債権を回収できないと、取引先への支払いができなくなります。つまり債権回収ができず1つの企業が倒産すると、キャッシュフローが止まり、直接取引をしている企業だけでなくその企業が関わっている事業全体に大きな影響を与えることになります。
法人の取引については掛けで行うことが多いと思います。そのためこのような共倒れのリスクがあります。そのようなリスクを回避するためにも取引信用保険に加入することをおすすめします。
こちらの取引信用保険について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しているのでそちらをご覧ください。
法人損害保険への加入方法
ここでは法人向け損害保険への加入方法を解説していきます。損害を補償する法人保険に加入するには、保険会社に問い合わせることで加入することができます。
しかし保険会社に問い合わせる前に、事業を取り巻くリスクを自身で理解しておきたいといった要望や、今から加入すべき保険が本当に適切な保険なのか知りたいといった方もいるかと思います。
そのような方々には、事業を取り巻くリスク対策や法人保険に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」では、専門家が相談者が経営している事業の潜在的なリスクを理解した上で、適切な保険が何かまで提案してくれるサービスです。
専門家は守秘義務を全うするため、信用して企業に関する相談をしていただくことができます。その証拠に実際に相談した98.6%の方々に大変満足していただいています。
企業の経営や法人保険について聞きたいことがある方はぜひ以下から相談をしてみてください。
法人保険(損害保険)のおすすめ人気ランキング
ここでは法人向け損害保険の中でおすすめの損害保険をランキング形式で紹介していきます。しかし申し訳ありませんが、只今準備中のため少々お待ちください。
待ちきれない方は、「マネーキャリア」にて法人保険の専門家にお問い合わせください。
法人保険(損害保険)のよくある質問
ここでは経営者や個人事業主の方からよく寄せられる、法人損害保険に関する質問を3つ紹介します。
- 個人事業主でも法人向け損害保険に加入できる？
- 法人向け損害保険の保険料の相場は？
- 法人向け損害保険の経理処理について教えて欲しい
①個人事業主でも法人向け損害保険に加入できる？
まず最初の質問は、個人事業主でも法人向けの損害保険に加入することができるのかという質問について回答していきます。結論から申し上げると、個人事業主でも法人向けの損害保険に加入することができます。
保険の選び方についても、事業を包括的に補償するのか、特定の領域を手厚く補償するのかという法人の経営者と選び方は同じと考えていただいて大丈夫です。
ですが個人事業主では、資金力が法人と比べて少し劣る場合があるので、保険の加入は慎重に考えることをおすすめします。
個人事業主を取り巻くリスクや、業種ごとのおすすめの保険については以下の記事で解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。
②法人向け損害保険の保険料の相場は？
2つ目の質問は、法人向けの損害保険の保険料の相場はどのくらいかという質問に答えていきます。こちらもまず結論を言いますと、加入する保険や事業、業種により異なります。
法人向けの損害保険は、業種や企業の売上により保険料が決まるため、相場を決めることが困難です。そこでここでは1例として飲食店でPL保険に加入する場合の保険料を紹介します。
飲食店 月々の保険料：306,000円（割引適用前）
| 区分 | 身体障害 | 財物損壊 |
|---|---|---|
| 支払限度額 (1名あたり) | 1億円 | ー |
| 支払限度額 (1事故あたり) | 2億円 | 1,000万円 |
| 支払限度額 (保険期間中) | 2億円 | 1,000万円 |
| 免責金額 (1事故あたり) | 1,000万円 | 1,000万円 |
③法人向け損害保険の経理処理について
最後の質問の「法人向けの損害保険の経理処理について教えて欲しい」という質問に回答していきたいと思います。法人向けの損害保険を経理処理する際に以下の2つの側面について考えなければなりません。
- 保険金を受け取った際の経理処理
- 支払っている保険料を経理処理する場合
一つ目の保険金を受け取った際の経理処理については、保険金の受取人により経理処理の方法が異なります。
法人向けの損害保険の保険金の受取人は以下の2つになり、選択した方により経理処理が異なります。
- 保険金の受取人が従業員・役員またはその遺族
- 保険金の受取人が法人
これらの経理処理について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事からご覧ください。
法人向けの損害保険の保険料については、1/2、1/3、1/4が損金算入できるものもあれば、全額損金算入できるものもあります。損金算入されることで、益金と相殺することで課税対象額を少なくし、法人税を節税できることです。
また損金算入されない期間の保険料については資産計上されます。資産計上されることで、会社の貸借対照表上の資産価値が増えることで会社の安全性や信頼性が上がるメリットがあります。
このような保険料の経理処理についても以下の記事で詳しく解説しているので以下からご覧ください。
まとめ：法人保険(損害保険)の選び方とおすすめランキング
ここまで法人損害保険の加入のポイントやおすすめの損害保険をランキング形式で比較してきました。以下が今回の記事のまとめになります。
- 法人向け損害保険は、事業を包括的に補償するのか特定の領域を手厚く補償するのかで選び方が異なる
- 事業の経営には自然災害や労災などのリスクがある
- 法人損害保険には、損害補償と資産保全の2種類に大きく分けることができる
- 法人向け損害保険は個人事業主でも加入することが可能
ここまで記事をご覧になった方々は、法人向けの損害保険の選び方やどの保険が自社にとっていいのかが理解できたかと思います。そこで、自社を取り巻くリスクを詳しく知った上で法人損害保険に加入したいといった方もいるかと思います。
そのような方々は、「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」では、保険や事業のリスク対策に関する専門家が何度でも相談に乗ってくれるサービスです。新規で法人保険に加入する場合の相談だけでなく、既に法人向けの損害保険に加入している場合でも保険の見直しについての相談が可能です。
実際に相談した98.6%の方々が満足したサービスになっています。相談したからと言って無理な保険の加入を勧めることもないので、気軽に相談してみてください。