個人年金保険の必要性に関する疑問
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個人年金保険の必要性
個人年金保険が必要・不要な人の特徴！いらない人の特徴を押さえよう！
▼この記事を読んで欲しい人
- 個人年金保険で老後資金の準備を考えている方
- 個人年金保険の必要性について知りたい方
▼この記事を読んでわかること
- 低金利時代に個人年金保険の必要性が低い理由
- 低金利時代でも個人年金保険の必要性が大きい人の特徴
内容をまとめると
- 個人年金保険は自力での貯蓄が難しい方や節税目的で加入する人は必要性が大きい
- 個人年金保険はすでに多くの資産があり老後にも収入を見込める人には必要性が低い
- 効率的に資産を増やしたいなら個人年金保険以外の方法を利用するべき
- 老後に向けた資金づくりに関してさらに知りたい方は「マネーキャリア」の利用がおすすめ！最適な老後資産の準備方法を無料オンライン相談で提案してくれます！
個人年金保険は低金利の時代に入る必要性は低い！
国民年金だけでは老後の不安が大きいと思っている方にとって、国民年金にプラスするかたちで積立ができる「個人年金保険」は有力な選択肢です。
しかし、現代において個人年金保険の必要性が低くなっているといえる理由の一つに、金利の低さが挙げられます。
そもそも銀行預金ではなく個人年金保険を選択するメリットとなるのが「高い返戻率」であり、金利が高ければ返戻率も100％を超え、払い込む保険料総額よりも年金総額の方が高くなります。
しかし実際のところ、現代は低金利であるというのが現実であり予定利率が高くないので、たとえ元本割れしないとしても、個人年金保険だけでは効率良く資産形成できないという現状があります。
たとえば、
- 掛金（月額）：15,000円
- 支払総額：5,400,000円
- 加入期間：30年
- 受取期間：65歳から10年間
- 返戻率：106.31％
- 年利：0.24％
上記の例においては、受取総額が「5,741,000円」となり、年利が低いため30年間支払い続けたとしても「341,000円」程度しかプラスにはなりません。
そのため現代においては、「高金利（高い返戻率）を目的とした個人年金保険への加入はおすすめできなくなっています。
個人年金保険の基礎知識
この記事を読んでいる方の中には、個人年金保険の必要性以前に、そもそも個人年金保険に関する基本的な知識を知らないという方もおられるでしょう。
そこで、個人年金保険の基礎知識について、
- 個人年金保険は主に3種類
- 個人年金保険の受取期間は3種類
これらの点について理解していきましょう。
個人年金保険は主に３種類
個人年金保険には、
- 円建て個人年金保険
- 外貨建て個人年金保険
- 変額個人年金保険
このような種類があります。
個人年金保険には、支払われた保険料を日本円で運用する「円建て」個人年金保険と、ドルやユーロなどの外貨で運用する「外貨建て」個人年金保険があります。
先述しているように現状では個人年金保険を日本円で運用しても金利が低いため、運用益も高くならず、資産を大きくプラスにすることはできません。
しかし、日本円より金利の高い外貨で運用することで予定利率が上がり、資産を効率よく増やせるという高い貯蓄性を期待できます。
ただし外貨は「為替リスク」があり、何らかの原因で円高になったときに大きな損失となる可能性があります。
ちなみに、「変額」保険はその名のとおり価値が変動する金融商品を運用する投資信託と保険商品が組み合わさったものであり、運用次第では資産を効率よく増やすことができます。
ただしこちらも為替と同様に市場の影響をもろに受けるため、支払った保険料よりも受取る年金の方が安くなる「元本割れ」のリスクがあります。
個人年金保険の受取期間は３種類
個人年金保険は60歳以降にまとまったお金を受取れる保険ですが、受取り方によって
- 確定年金
- 有期年金
- 終身年金
以上の3つに分けられます。
まず確定年金とは名前どおり将来的に年金を受取れることが「確定」している年金です。
受取年齢となったときから加入時に設定した一定期間は必ず年金を受け取れますし、被保険者が死亡した場合も遺族が年金を受け取れます。
逆に必ずしも支給されるとはいえないのが「有期年金」であり、確定年金と同様に老後は一定期間年金を受取ることができますが、被保険者が死亡した段階で年金は受け取れなくなります。
このような性質の違いがあるため、有期年金は確定年金よりも保険料が低く設定されています。
そしてこの2つとまったく異なっているのが「終身年金」であり、こちらは一定期間ではなく「一生涯」にわたって年金を受取ることができるタイプの保険です。
生きている間はずっとお金を受け取れるため、生存年数が長ければ長いほど受取金額の総額が増え確定年金よりも総額で多く受け取れることになりますが、その分保険料も高くなります。
低金利の時代でも個人年金保険が必要かもしれない人の特徴
たしかに円建ての個人年金保険は低金利時代では不利ですが、
- 自力で老後資金を積立するのが難しい
- 生命保険料控除の対象となり節税したい
このような人はたとえ低金利だとしても個人年金保険に加入するメリットがあるといえますが、その理由を説明していきます。
①浪費しがちで貯蓄ができない人
まず、自力で貯蓄ができない人にとっては、保険料を支払うというかたちで半強制的に老後資金が積立されていく個人年金保険の必要性は大きいといえるかもしれません。
そもそも老後にどれだけのお金が必要か、目安として月に「20万円」×「30年」を最低限度と考えると、7,200万円が最低限の必要額となります。
年金を15万円受け取れると仮定すると、残りの「1,800万円」分を貯蓄する必要がありますから、1ヶ月5万円ほど貯蓄が必要となります。
実際のところ、家計から簡単に数万円を老後のために貯蓄できるという人はそう多くなく、強制力がないため、家計状況に応じてすぐに貯蓄をストップしてしまうでしょう。
しかし個人年金保険はあくまで「保険料」という形で拠出されるので、いい意味で「老後資金を積立している」という自覚なしに貯蓄ができます。
②保険料控除を利用して貯蓄しながら少しでも節税したい人
また、個人年金保険を節税目的で利用したいと考えている人にとっても、金利とは関係なくメリットがあります。
個人年金保険は「生命保険料控除」の対象となり、年収から所得額を差し引いて節税できる所得控除の対象となります。
以下のように、支払っている保険料に応じて控除額が決定されます。
| 保険料支払額 | 控除額(計算方法) |
|---|---|
| 20,000円以下 | 全額 |
| 20,000円超〜40,000円以下 | 支払保険料等×0.5+10,000 |
| 40,000円超〜80,000円以下 | 支払保険料等×0.25+20,000 |
| 80,000円超 | 40000円 |
もちろん個人年金保険に毎月一定額を拠出できるだけ資金に余裕があることが大前提となりますが、貯蓄しながら節税ができる一石二鳥、そのメリットを受けたい方にとっては良い選択肢となります。
特に個人年金保険が不要な人の特徴
低金利であるという理由以外にも、個人年金保険「必要性が低いライフスタイル」を送っている人もいます。
次からは個人年金が不要といえる人の特徴として、
- 公的年金プラス貯蓄による資金が潤沢である
- 年金の他に収入源がある
これらの点を説明していきます。
①公的年金と貯金で最低限の生活・老後資金がある人
まず、個人年金保険への加入を考えている時点ですでに多くの資産を保有している人は、あらためて個人年金保険に加入する必要性は低いでしょう。
すでに資産が多くある人は安定性よりも一定のリスクを取れるため、個人年金保険よりも、その資産を元手として、iDeCoやNISAなどで資産運用をしたほうが効率が良いかもしれません。
また、すでにiDeCoやNISAに加入しており老後資金のあてがある人も、あらためて個人年金保険に加入する必要はありません。
ただし、投資におけるリスクを回避するために、iDeCoやNISAから個人年金保険に切り替える、という選択肢があります。
②不労所得がある人
すでに国民年金以外の所得がある人も、個人年金保険に加入する必要性は低いといえます。
そのような人は、たとえ受給できる国民年金が少なくても、その他の収入だけで老後の生活を支えることができるからです。
たとえば、
- 不動産投資により将来的に安定した所得が見込める
- コインパーキング、コインランドリー運営による所得がある
- 広告収入・アフィリエイト収入などがある
このような状況にいる方です。
ただし、現在どれほど安定した収入があったとしても、老後までそれが続けられるとは限りません。
ですから、安定した収入が得られているうちに個人年金保険を含む何らかの方法で老後資金の準備をしておきたい、と考える方はおられるかもしれません。
個人年金以外で老後資金を準備することが重要！まずはお金のプロに無料相談！
ここまで取り上げた内容を見て、個人年金保険以外で老後資金を用意しようと考えた方も多いでしょう。
しかし、個人年金保険以外のiDeCoやNISAといった選択肢においてもメリットだけでなくデメリットがあり、個人年金保険以外を選択したからといって必ずしも成功できるとは言い切れません。
結局はそれぞれの家計状況・ライフプランなどをよく考慮したうえで決定する必要があるのですが、そこで自分だけで悩むのではなく、保険のプロに相談できる「マネーキャリア」というサービスを利用することができます。
マネーキャリアではおすすめの保険や資産運用などに関して、FP（ファイナンシャルプランナー）などお金のプロに、オンラインで何度でも無料で相談し、良い選択肢を提案してもらうことができます。
直接相談することで、保険に加入するメリットだけでなく、デメリットについてもよく理解できます。
とりわけ保険や投資初心者にとってメリットの大きい「マネーキャリア」、ぜひ利用してみるのはいかがでしょうか。
統計データから見る個人年金保険の必要性
個人年金保険の必要性については、「個人的に不要だと思うから」ではなく、客観的な数字に基づいて判断することも重要です。
そこで次からは個人年金保険の必要性について、
- 老後の経済的な不安
- 世帯主の年齢別に見た個人年金保険の加入率
- 個人年金保険の返戻率
これらいくつかの公的な統計から、必要性について考えてみましょう。
①老後の経済的な不安
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年）」によると、老後に「非常に不安を感じる」と回答した人の割合は、
- 全体：19.0%
- 男性：16.3%
- 女性：21.2%
このようになっており、多少でも不安を感じている人を含めると回答数全体の8～9割となっています。
また、具体的にどのようなことに不安を感じているのかについては、
- 1位：公的年金だけでは不十分（82.8%）
- 2位：日常生活に支障が出る（57.4%）
- 3位：退職金や企業年金だけでは不十分（38.8%）
このように「国民年金だけでは足りない」ことに不安を感じている方が多数を占めています。
国民年金をカバーするだけの目的であれば、貯蓄よりは金利が高い個人年金保険は選択肢となるように思えますが、実際のところ低金利のため単純な貯蓄と比較してそこまでプラスとなるわけではありません。
また、早期に途中解約してしまうと大幅に元本割れするリスクもあるため、銀行預金のように生活に困ったから引き出す、ということも安易にできません。
余裕のある老後生活を送るために「効率的に」資産を増やしたいのであれば、個人年金保険はベストな選択肢ではない、といえます。
②世帯主の年齢別に見た個人年金保険の加入率
実際にどれくらいの人が個人年金保険に加入しているのか、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（個人年金保険の加入状況）」によると、年齢別の加入率は次のようになっています。
| 年代 | 平成27年度 加入率(%) | 平成30年度 加入率(%) |
|---|---|---|
| ２９歳以下 | 8.8 | 15.3 |
| 30~34歳 | 13.9 | 18.6 |
| 35歳~39歳 | 16.6 | 20.0 |
| 40歳~44歳 | 21.2 | 23.1 |
| 45歳~49歳 | 26.3 | 27.9 |
| 50歳~59歳 | 25.8 | 31.9 |
全体で見れば加入率は去年より0.5ポイントほど上がっていますが、平成24年度と比較すると1.5ポイントほど下がっており、ここ10年間でも加入率は増加していません。
低金利であることもやはり影響しているためか、老後の備えは個人年金保険に加入しておけば安心、という認識はあまり広まっていないといえます。
③個人年金保険の返戻率
実際に個人年金保険を提供している保険会社それぞれにおいて、実際に返戻率を公表している大手の保険会社において、返戻率がどれくらいなのかを見てみましょう。
あくまで参考ですが、30歳に加入し60歳に受取るケースでの返戻率は
- N社個人年金保険（低解約返戻金型）：約106%
- S社個人年金保険：約106%
- D社個人年金保険：約104%
高い順ではこのようになっています。
たとえば返戻率が「106％」毎月20,000円の保険料を30年間支払う場合、支払総額が720万円であるのに対し受取総額は約760万円となり、受取利息は40～50万円となります。
30年という非常に長いスパンで積立を行ってもそれだけしか増えないことを考えると、効率的に資産を増やしたいのであれば、やはり現状では個人年金保険以外の方法を考えるべき、といえます。
参考：公的年金の支給額と年金受取開始年齢
国民年金の受取年齢は原則65歳からとなっていますが、繰上げ支給（60歳から）や繰下げ支給（将来的には75歳まで）を選択することが可能です。
実際にどれだけ年金を受け取れるのかというと、令和3年4月支払い分からの年金額は、
- 国民年金（老齢基礎年金）：65,075円
- 老齢基礎年金+厚生年金（2人分）：220,496円
老齢基礎年金はこの金額が満額となっています。
厚生年金を受給できて、会社から退職金も支給されている方の場合はある程度安定した生活が可能ですが、もしも受け取れるのが老齢基礎年金だけである場合は生活が大変厳しくなります。
だからこそ、とりわけ個人事業主など厚生年金の対象にならず、退職金も支給されない方は、老後の生活資金準備を年齢が若いうちに始めるべきだといえます。
まとめ：個人年金保険の必要性は低くなってきている
今回は個人年金保険の必要性について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。
たしかに老後資金を「貯める」という目的だけであれば、貯蓄よりも利率の高い個人年金保険は一つの選択肢となりますが、かなりの低金利である現状を考えると「増やす」という目的にはかなっておらず、個人年金保険の必要性自体が低くなっています。
ですから効率的に資産を増やしたいのであれば、NISAやiDeCoなど、他の選択肢の方が必要性が高くなるでしょう。
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